神戸三田法律事務所
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Q 支払義務者が養育費を別に支払っている場合の婚姻費用 【離婚】

2020年07月30日

婚姻費用は、権利者(請求する側)と支払義務者(請求される側)の収入を算定表にあてはめて算出します。
(算定表は裁判所のHPを参照)

では、支払義務者が権利者以外の人に養育費を支払っている場合はどうなるでしょうか?

例えば、再婚相手が前妻の子に養育費を支払っているようなケースです。

算定表は、権利者と支払義務者の収入から通常の生活費(公訴公課、職業費、住居関係費等)を控除した額を「基礎収入」と考えています。

そして、(支払義務者の基礎収入のうち権利者世帯に支払われるべき額)-(権利者の基礎収入のうち支払義務者に割り振られるべき額)=支払義務者が権利者に支払う婚姻費用として、算定表では婚姻費用を算出しています。

支払義務者が権利者以外の人に養育費を支払っている場合には、この「支払義務者の基礎収入」から支払中の養育費の額が控除されます。

そのため、算定表よりも、婚姻費用は低くなります。

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神戸三田法律事務所入口の絵
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Posted by 神戸三田法律事務所 at 10:49法律【離婚】

Q 10年前の浮気が原因で離婚したら、慰謝料をもらえますか? 【離婚】

2020年07月27日

Q 10年前に夫の不貞行為に気付き、夫が謝ったのでいったんは許したが、やはり離婚したいという時、慰謝料はもらえるでしょうか?

慰謝料請求は、法律的には、不法行為に基づく損害賠償請求なので、「損害及び加害者を知った時から3年」で原則として時効消滅し、請求できなくなります。

そうすると、10年前の不貞行為についての慰謝料請求権は、既に時効消滅しており、請求できないとも思えます。

しかし、夫婦間の権利については、婚姻解消から6か月間は時効が完成しません(民法159条)

したがって、離婚後6か月間は、10年前の不貞行為を理由に損害賠償を請求できます。

もっとも、10年前の不貞行為を立証できるか否かは別途問題になります。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 13:37法律【離婚】

Q 離婚における調停と訴訟の関係 【離婚】

2020年07月22日

Q 離婚における調停と訴訟の関係

調停は、裁判所で話し合いをする手続です。
訴訟は、主に書面で主張立証をして判決を獲得する手続です。
調停が不成立となった場合、裁判官が審判をして結論を出す事件と、訴訟提起が必要になる事件があります。

例えば、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立て、話し合いが決裂して調停不成立になった場合、離婚は訴訟提起が必要ですが、婚姻費用は審判で裁判官が金額を決めます。

このように、離婚事件では、調停、審判、訴訟という複数の手続があります。

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 13:48法律【離婚】

Q 婚姻費用、養育費を裁判所はどうやって決めるか? 【離婚】

2018年12月15日

婚姻費用とは、わかりやすく言うと、婚姻関係中に収入のある方が収入の少ない方に支払う生活費です。

通常は、夫から妻に支払われるもので、別居中でも夫は妻に婚姻費用を支払う必要があります。

養育費とは、離婚後の子供の生活費であり、妻の生活費は養育費には含まれません。

婚姻費用、養育費が話し合いで決まらない場合、裁判所は、算定表を用いて決定します。

婚姻費用・養育費の算定表は、裁判所のホームページに公開されています。

算定表では、婚姻費用・養育費を請求する側の年収(額面)、婚姻費用・養育費を請求される側の年収(額面)、子供の年齢・人数によって、婚姻費用・養育費の額が決まります。

子供の年齢が0~14歳から15~19歳になると、算定表では婚姻費用・養育費の金額が上がります。

しかし、例えば、10歳の子供がいる場合の婚姻費用を決める時、裁判所は、通常、子供が10~14歳は月額5万円、15~19歳の間は月額7万円とは決めてくれません。

不公平に思えるかもしれませんが、シンプルに、婚姻費用月額5万円とするだけです。

裁判所は、将来は収入の変動もあるので、金額の変更は増額調停、減額調停という別の手続きで決めるのが相当と考えているからです。


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by 兵頭尚(三田市の弁護士)

ムラサキツメクサ
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Posted by 神戸三田法律事務所 at 00:35法律【離婚】

Q 財産分与の準備として何をしておけばいいでしょうか?(更新日2020年9月) 【離婚】

2018年12月11日

財産分与の準備として大切なのは、共有財産に関する資料(証拠)の収集です。

なぜなら、調停、訴訟で、相手方が共有財産の存在を否定した時に資料(証拠)が必要となるからです。

確かに、裁判所から金融機関に相手方名義の口座の別居時点の残高を照会する送付嘱託という手段もあります。

しかし、裁判所は、例えば相手方の住んでいる市にある全ての金融機関に対する送付嘱託は、採用してくれません。

裁判所に送付嘱託を採用してもらうためには、当該金融機関に相手方の口座があることのわかる資料(金融機関からの葉書等)が通常必要です。

せっかく、法が証拠を収集する手段を与えてくれているのに、おかしいと思われるかもしれませんが、裁判所の送付嘱託の運用は、結構厳しいです。

金融機関からの葉書等のコピーを容易に収集できるのは同居中しかありません。

満足のいく財産分与を得るためには、別居前に共有財産に関する資料(証拠)を、収集されることをお勧めいたします。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 00:35法律【離婚】