神戸三田法律事務所
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Q 自筆証書遺言保管制度のメリット 【遺言相続】 2020年12月更新

2020年09月04日

自筆証書遺言保管制度が令和2年7月から始まりました。

自筆証書遺言保管制度は、自筆証書遺言を法務局(普段、登記申請等でお世話になる役所)に預かってもらう制度です。

保管申請の手数料は、1件3900円です。

従来、自筆証書遺言のデメリットは、①火事等により紛失するリスクがある点、②相続人に発見されないリスクがある点、③相続開始後に検認が必要な点と言われていました。

しかし、自筆証書遺言保管制度でこれらのデメリットはなくなりました。

なぜなら、自筆証書遺言保管制度では、①法務局保管なので紛失のリスクはなく、②相続開始後に相続人が指定した相続人に遺言書があることを通知する制度があり、③保管制度を利用していれば検認が不要だからです。

このように自筆証書遺言保管制度はとても使い勝手のよい制度です。

もっとも、法務局は自筆証書遺言の様式・内容が適正かは確認してくれませんので、よく確認して自筆証書遺言を作成することが大切です。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 08:57法律【遺言相続】

Q 葬儀費用を支払うと相続放棄ができなくなるか?

2020年08月20日

法律相談で、「葬儀費用を支払うと、相続放棄ができなくなりますか?」とのご質問を受けることがあります。

相続人が「相続財産の全部又は一部を処分したとき」は、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなります(民法921条1号)。

例えば、裁判所は、遺産の債権の取り立て、遺産分割協議をすること、相続財産の家屋の取り壊しが処分にあたると判断しています。

そこで、葬儀費用の支払いが、この「処分」にあたるかが問題になります。

まず、相続人が自分のお金で葬儀費用を支払うことは、「処分」にあたりません。

そして、相続人が、遺産から葬儀費用を支払うことについては、「遺族として当然営まさるへからさる葬式費用に相続財産を支出するか如きは道義上必然の所為にして「処分」に該当しないとの裁判例があります(東京控判昭和11年9月21日)。

かなり古い裁判例ですが、一般に学説上支持されています。

この裁判例からすると、後日、相続放棄の有効性が争われた場合には、葬儀費用の支払いは「処分」に該当しないと裁判官に判断してもらえる可能性が高いといえます。

ただし、そのように判断してもらうためには、遺産を葬儀費用にだけ使用したことの証拠が必要となります。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 10:35法律【遺言相続】

Q 遺産分割前に預金を払戻しできますか? 【遺言相続】 (2020年12月更新)

2020年08月10日

遺産分割で法律相談に来られた方から、「遺産分割前に預金を払戻しできますか?」とのご質問を受けることがあります。

従来、預金は金銭債権であり、相続開始と同時に当然分割され、各相続人に法定相続分に従って帰属するので(最判昭和29年4月8日)、預金債権は、法律上当然に分割されると解されていました。

しかし、平成28年12月19日最高裁が預金債権は遺産分割の対象になるとの判断を示しましたので、遺産分割前の預金の払戻はできなくなりました。

それでは、葬儀費用等に困る場合もあることから、民法改正により、預貯金の仮払制度ができました。

仮払制度により、相続人が遺産に属する預貯金債権の一部を家庭裁判所の判断を経ないで払い戻しを受けることができるようになりました。

払戻額の上限は、相続開始時の預貯金残高の3分の1に払い戻しを求める相続人の法定相続分を掛けた額です。

また、金融機関ごとに150万円までとされています。

(仮払制度の開始は、令和元年7月1日です。)

★遺言相続に関するブログの目次は、こちらです。

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 10:00法律【遺言相続】

Q 遺産分割協議書は1枚でないといけないか?

2020年08月07日

遺産分割の法律相談で、「相続人が遠くにいるので、皆が集まって、遺産分割協議書に署名捺印ができません。どうすればいいですか?」とのご質問を受けたことがあります。

遺産分割協議書は、通常、合意した遺産分割内容を記載し、相続人全員が1枚に署名捺印して作成します。

しかし、必ずしも、1枚の遺産分割協議書に相続人全員の署名捺印が必要なわけではありません。

同じ遺産分割内容を記載した遺産分割協議書を相続人の人数分作成し、相続人が別々に署名捺印していても、遺産分割協議は有効に成立します。

弁護士が代理人となって遺産分割を行い、遺産分割協議書を作成する場合にも、1枚の遺産分割協議書に相続人全員からの署名捺印を頂くと、郵送のやり取りで時間がかかってしまいますので、相続人が別々に署名捺印した遺産分割協議書を作成することもあります。

そのような遺産分割協議書でも、法務局で不動産の登記移転を有効に行えます。

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 13:40法律【遺言相続】

Q 相続放棄の申述書提出後の手続き?

2020年08月06日

相続放棄をするには、相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所への相続放棄の申述書を提出することが必要です。

では、相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出した後は、どのような手続が必要でしょうか?

多くの事案で、家庭裁判所が相続放棄の申述書を受理した後、申述書の内容についての照会書を送付してきます。

代理人が提出している場合には、通常代理人宛に届きますが、まれに申述者ご本人に届くこともあります。

照会書に対する回答の提出は、ほとんどの事案が1回だけです(事案によって、照会書が届かないことや何回も届くことや、追加の説明書・上申書を提出することもあります。)。

その後、しばらくして、家庭裁判所から相続放棄申述の受理通知書が届きます。

それから、債権者等に提出するために、相続放棄申述の受理証明書を裁判所に発行してもらいます。

これで相続放棄の手続は終了します。

法的に必要なわけではありませんが、次の順位の相続人がいる場合には、その方に相続放棄をしたので、相続放棄をお勧めする旨を手紙等でお伝えすることもあります。

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 17:56法律【遺言相続】