神戸三田法律事務所
三田市役所前
弁護士兵頭尚
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Q 自己破産をするとテレビがなくなりますか? 【債務整理】

2020年09月16日

自己破産の無料法律相談に来られた方から、「自己破産をすると、テレビを取られますか?」と聞かれたことがあります。

自己破産手続で、裁判所に提出する財産目録に記載するのは、20万円以上の価値があるものです。

また、テレビは、通常、破産者の生活に欠くことのできないもの(民事執行法131条)に該当する差押禁止の財産であり、破産手続上も自由財産(換価対象ではない財産)になります。

したがって、自己破産をしてもテレビがなくなることは、原則ありません。

そして、家財道具を財産目録に記載することも、ほとんどなく、家財道具は通常破産手続とは関係ありません。


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神戸三田法律事務所の弁護士席
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Posted by 神戸三田法律事務所 at 22:46法律【債務整理】

Q 借金で給与を差し押さえされたら、どうすればいいでしょうか? 【債務整理】

2020年09月10日

「借金が原因で給与が差し押さえされました。どうすればいいでしょうか?」とのご相談を法律相談で受けることがあります。

給与の差し押さえを止めるためには、自己破産又は個人再生の申立を行って、裁判所に手続を始めるとの決定(開始決定)を出してもらう必要があります。開始決定があれば、強制執行手続は取り消されるからです。

給与が差し押さえられたということは、債権者が訴訟提起等を行い債務名義(判決等)を取得したということです。

訴訟提起等があった時点でご相談に来て頂き、自己破産又は個人再生の申立に早く着手していれば、給与差押を回避できたかもしれません。

しかし、現に、給与差押がされている以上、そのことを悔やんでも仕方がありません。

相談者様のご事情にもよりますが、できるだけ早く準備を行って、申し立てをすることになります。

自己破産又は個人再生の申立を行ってから、開始決定が出るまでに、1,2週間かかることもあります。

そのため、給与支給日が近い申立の場合には、申立時に、債権差押手続中止の申立をして、開始決定までの間も差押を中止するように求めることになります。

神戸三田法律事務所でも、過去に、債権差押手続中止の申立をして、給与を確保できた事案が過去に何度かありました。


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神戸三田法律事務所の入口付近
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Posted by 神戸三田法律事務所 at 19:02法律【債務整理】

Q 借金相談はどこでするのがいいでしょうか? 【債務整理】

2020年09月08日

「借金相談はどこでするのがいいでしょうか?」との記事をインターネットで時々見かけます。

やはり弁護士に相談されるのが一番よいと思います。

弁護士は自ら破産申立、個人再生申立を行い、裁判所から選任されて破産管財人の立場で仕事をすることもあるので、債務整理の実務を一番よくわかっているからです。

まだ追加で借入をして、何とか返済を続けようとしている方であれば、弁護士のアドバイスは少し方向性が違うと思われるかもしれません。

しかし、借入・返済が行き詰まった場合に、どのようになるのかを予めわかっておくことは、とても大切です。

もしかすると、まだ大丈夫と思われていても、第三者から見たら、既に支払不能(返済が継続的一般的にできない状態)かもしれません。

借金の相談先、借金の返済に悩まれたら、ぜひ、神戸三田法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 23:32法律【債務整理】

Q 貸金債権の消滅時効はいつ? 【債務整理】

2020年08月16日

借金返済の法律相談で、「いつ借りたから覚えていないし、知らない会社から督促状が届いた。どうすればいいか?」と聞かれることがあります。

貸金業者の債権は、通常、最後の返済から5年で時効により消滅します。

しかし、5年が経過しても当然に消滅するわけではありません。

債務者(借りている人)が、時効を援用する(主張する)との意思表示を債権者(貸している業者)に対して行なうことが必要です。

債権回収業者が、最後の返済から5年以上経っている債権について訴訟提起、支払督促申立を行なうことがあります。

それは、裁判所から、訴状、支払督促申立書等の書類が届いても、対応がわからなくて無視してしまう方が少なからずおられるからです。

債務者から、答弁書で反論の提出がない場合、裁判所は、債権回収業者の請求を認める判決を出します。

そうすると、消滅時効の期間は、判決確定から10年に延びてしまいます。

裁判所から届いた訴状、支払督促申立書等の書類は無視しないようにすることが大切です。

裁判所から届く訴状、支払督促申立書等は、特別送達という郵便(特別送達と記載された封書)で届きます。葉書で届く訴状は架空請求です!

裁判所から届いた書類への対応がわからない場合には、ぜひ神戸三田法律事務所の無料相談をご利用ください。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 15:18法律【債務整理】

Q 自己破産した場合、旅行ができなくなりますか? 【債務整理】

2020年08月14日

破産法37条1項には、「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」とあります。

そうすると、破産者は、破産の手続中、自由に旅行できないことになりそうです。

しかし、自己破産には、同時廃止(破産管財人が付かない手続き)と管材事件(破産管財人が付く手続き)の2種類があります。

同時廃止の手続きは、債権者に配当する財産がないため、破産手続きが開始すると同時に終結します。

つまり、同時廃止事件では、破産法37条1項の破産者の居住制限は問題とはなりませんので、自己破産申立をしても自由に旅行できます。

管材事件であっても、裁判所は、旅行の必要性と破産手続きへの支障の有無・程度を考慮してその許可をするか否かを決定します。

破産者には免責に関する調査に協力する義務がありますので、その義務に違反するような旅行は許可されません。

しかし、管材事件であっても、破産者がきちんと免責に関する調査に協力している限り、旅行の許可が出されない可能性はかなり小さいです。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 00:03法律【債務整理】