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Ｑ養育費の支払いがない場合にどうするか？

2020年08月10日

「東京貧困女子」というノンフィクションの書籍を読み、母子家庭の年収の問題について考えさせられました。

そこで、養育費の支払いがない場合、法的にどのような手段があるかをまとめておきます。

養育費の支払いがない場合、給与への強制執行をするのが一番確実な手段です。
（相手が仕事を辞めた場合に回収できなくなる問題がありましたが、民事執行法改正により、勤務先情報提供申立が設立され、解決が図られています。）

そのためには、債務名義（強制執行の根拠となる書面）が必要です。

債務名義には、公正証書（公証役場で作成する書面）、調停調書（調停での約束を裁判所が確認した書面）、審判書（裁判官の判断を記載した書面）等があります。

養育費の支払いをしない人が、公証役場での公正証書作成に協力してくれるとは考えられないので、まずは養育費請求調停をすることになります。

養育費請求調停では、調停員が双方に収入資料を提出するように説得し、それに基づき話し合いが行われます。

話し合いが難航した場合には、調停員から、養育費算定表に基づく金額を勧めれることがほとんです。

調停が成立した場合には、調停調書が作成されて調停が終了します。

調停が不成立になった場合には、審判手続に移行し、裁判官が養育費の額について審判を出し、審判書が作成されます。

審判に抗告（不服申立）がされた場合には、高等裁判所で抗告審が行われ、高等裁判所が抗告を認めるか等を判断します。

これらの手続きにかかる時間は、調停が月１回で３～６回、審判が１～３か月、抗告審が２～４か月です。

法テラスをご利用された場合の弁護士費用は、調停・審判の着手金が１０～１５万円位（実費２万円込）、強制執行の着手金が６～８万円位（実費２万円込）、成功報酬が回収額の１０％（養育費２年分のみ）です。
※法テラスへの返済は月５０００～１万円です（返済猶予あり）。詳細は法テラスにお問い合わせください。

したがって、相手が公務員である等給与に確実に強制執行できるような場合でも、相手が争えば、回収開始までに６～１０か月位かかります。

生活に余裕があるうちに、早急に債務名義を取得しておくことがとても大切です。

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by 弁護士兵頭尚