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Q 婚姻費用、養育費を裁判所はどうやって決めるか? 【離婚】

2018年12月15日

婚姻費用とは、わかりやすく言うと、婚姻関係中に収入のある方が収入の少ない方に支払う生活費です。

通常は、夫から妻に支払われるもので、別居中でも夫は妻に婚姻費用を支払う必要があります。

養育費とは、離婚後の子供の生活費であり、妻の生活費は養育費には含まれません。

婚姻費用、養育費が話し合いで決まらない場合、裁判所は、算定表を用いて決定します。

婚姻費用・養育費の算定表は、裁判所のホームページに公開されています。

算定表では、婚姻費用・養育費を請求する側の年収(額面)、婚姻費用・養育費を請求される側の年収(額面)、子供の年齢・人数によって、婚姻費用・養育費の額が決まります。

子供の年齢が0~14歳から15~19歳になると、算定表では婚姻費用・養育費の金額が上がります。

しかし、例えば、10歳の子供がいる場合の婚姻費用を決める時、裁判所は、通常、子供が10~14歳は月額5万円、15~19歳の間は月額7万円とは決めてくれません。

不公平に思えるかもしれませんが、シンプルに、婚姻費用月額5万円とするだけです。

裁判所は、将来は収入の変動もあるので、金額の変更は増額調停、減額調停という別の手続きで決めるのが相当と考えているからです。


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by 兵頭尚(三田市の弁護士)

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 00:35 │法律【離婚】

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